生産性

内閣府が推進する「休み方改革」とは? 事例や働き方改革との違い、キッズウィークなどの施策について

執筆者:田尻 亨太

政府が推進する働き方改革により、ノー残業デーやプレミアムフライデー、有給消化などを推進する企業も増えてきました。しかし、「業務量が減っていないのに残業をするなと言われても無理」、「有休をとったらあとで自分の首を締めるだけ」という声も聞こえてきます。

そんな声に呼応するように2017年からゴールデンウィークやシルバーウィーク、学生の長期休暇など、同じ時期に集中する休暇を見直し、企業にも有給休暇の取得を促す「休み方改革」に乗り出しています。

ただ、具体的に「休み方改革」がどんなものなのか気になる方も多いことでしょう。そこで今回は、休み方改革について詳しくご説明します。

「休み方改革」とは?その内容と背景について

冒頭でも触れた通り、「休み方改革」とはゴールデンウィークやシルバーウィーク、学生の長期休暇など、同じ時期に集中する休暇の見直しや、有給休暇の取得促進など、官民一体となって休暇を取得しやすい環境をつくる取り組みのこと。

2017年6月に政府は「休み方改革官民総合推進会議」の新設を発表(※1)し、「休み方改革」に本腰を入れて取り組み始めました。その理由は、日本の有給休暇取得率が世界的に見ても低かったから。2016年の厚生労働省の調査によると、日本の有給休暇取得率は48.7%(※2)という結果になっています。


<引用:平成29年就労条件総合調査 結果の概況 | 厚生労働省より>

こうした十分に休めない状況は、過労死や子育て世代の長時間労働に繋がり、少子化にも拍車をかける要因になっています。この状況を改善すべく、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2014」を2014年6月に閣議決定(※3)し、「休み方改革」について検討し、有給休暇を活用した「秋の連休の大型化」などを促進する方針を掲げました。

その流れから、政府は休み方改革ワーキンググループの発足や、働き方・休み方改善ポータルサイトの開設などにも取り組んできました。昨今は、働き方改革が浸透したこともあり、「休み方改革」がより本格的に推進されるようになったのです。

「休み方改革」と働き方改革の違いについて

働き方改革の一環として捉えられがちな「休み方改革」ですが、そもそもの目的が異なります。その違いを細かく見ていきましょう。

・働き方改革
柔軟な働き方の推進、長時間労働の是正、労働生産性の向上などが目的です。その背景には、高齢化社会による日本の労働人口減少の問題があります。総務省が発表したデータによると、2060年には2.5人に1人が高齢者になると予測されています(※4)。


<引用:高齢化の状況(内閣府)より>

減少分の労働人口を補うために、一人の生産性の向上と業務効率化が求められており、女性の活躍や外国人労働者の受け入れなどのダイバーシティ経営が必要なのです。

とは言え、依然として長時間労働をすれば業績が上がるという思い込みやと長時間労働を美徳とする文化が根付いている企業も多いのが現実です。

柔軟な働き方を浸透させ、労働生産性を向上し、こうした課題を解決することが働き方改革の主な目的となります。

・休み方改革
ワークライフバランスの推進や生産性向上、地域活性化の観点から日本人の働き方を見直すことが目的です。日本ではお盆やゴールデンウィークに観光地やレジャー施設に出かけると大渋滞、大混雑が当たり前。「せっかくの休みなのに逆に疲れてしまった」、なんてことも珍しくありません。

しかも、日本の有給休暇取得率は世界的に見ても低い水準。日本は休暇後進国と言われても仕方のない現状です。こうした現状にしっかりと休暇をとり、仕事に対するモチベーションを維持することで、より生産性を向上することを目的に政府が取り組んでいるのが「休み方改革」です。

キッズウィークとは?「休み方改革」の施策

では、「休み方改革」を推進するにあたって、効果的な施策はあるのでしょうか。以下、官民が行っている代表的な取り組みをご紹介します。

・キッズウィーク
地域ごとに学校の夏休みなどの長期休暇を分散化させるため政府が推進してきた取り組みで、2018年から開始されます。大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごせるように、公立の小学高・中学校・高校では義務化。私立でもできるだけ協力するように呼びかけています。厚生労働省では、労働時間などの設定改正法に基づく方針を改正し、働く人が有給休暇を取得しやすい環境を整備していくと発表しています(※5)。

・年次有給休暇取得の呼びかけ
上記のキッズウィークに合わせ、保護者の年次有給休暇取得向上も政府は経済団や企業に呼びかけています。上述した通り、2016年の時点で日本の年次有給休暇取得率は48.7%と世界的に見ても低い数値となっています。政府はこの現状を改善するため、2020年までに年次有給休暇取得率70%を達成することを掲げています(※6)。

・年次有給休暇取得促進期間の設定・広報
厚生労働省は2014年から毎月10月が「年次有給休暇取得促進期間」であることを広報しています(※7)。なぜ10月に設定したかというと、翌年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前だからです。Webやポスターの掲示、労使団体への呼びかけなど、様々な手段で10月が「年次有給休暇取得促進期間」であることを発信し、年次有給休暇休暇取得の推進をしています。

・プレミアムフライデー
世間では導入を疑問視する声も多く、有名無実化しているプレミアムフライデー。2017年2月から経済産業省と日本経済団体連合会が連携して導入してきた施策(※8)です。月末の金曜日に日常よりも少し豊かな時間を過ごせるよう、例えば15時に退社するなどワークライフバランスや消費喚起に繋がる取り組みをしている企業が多いようです。

・プラスワン休暇
厚生労働省は、2015年6月から、夏季休暇や土日に有給休暇を組み合わせて、連続休暇を取得する「プラスワン休暇」(※9)を推進しています。具体的にはこのプラスワン休暇で、「ワークライフバランスのために、労使一体となって計画的に有給休暇を取得する」ことや、「休み方を変え、働き方を変える」ことを呼びかけています。

民間企業が実践している「休み方改革」の事例

政府が本腰を入れる前から、すでに「休み方改革」に乗り出している企業も多く存在します。ここからは実際に独自の「休み方改革」に着手した企業の事例(※10)をご紹介します。

・住友林業株式会社
同社は週休2日に加え、2月、4月、6月、12月の各月に計4日間、全国80拠点が一斉に休む定休日を設けました。こうした取り組みにより、これまで3割程度だった有給消化率を2020年までに5割に引き上げることを目指しているそうです。

・アートコーポレーション株式会社
アート引越しセンターを運営するアートコーポレーションでは、引越し業界で先駆けて全社員が休む定休日(毎週火曜)を年30日程度導入。業界の特性上、土日稼働が多く、繁忙期には休みを返上する社員も多かった同社。定休日を導入することで、受注を減らしてでも労働環境を改善し、社員の定着率を上げる狙いがあるようです。

・日本航空株式会社(JAL)
同社では夏季休暇とテレワークを組み合わせ、海外旅行中でも仕事ができる「ワーケーション制度」を導入。これまで1週間程度(土日含む)だった夏季休暇に5日間のテレワークを加えることで、海外旅行が可能になり、帰国してから仕事に追われる心配もありません。現在の有給消化率は8割程度と非常に高い同社ですが、今後はなんと100%を目指すそうです。

・セブン&アイホールディングス
株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂などの主要8社が部署ごとに有給休暇を全員が取得できる一斉休業を促進。各部署の忙しさや閑散期などを考慮して、自由に休暇日を決めることができる仕組みです。休暇を取りにくい小売業ですが、一斉休業により社員一人あたりの休暇取得を2ヶ月に1日増やすことを促進しています。

「休み方改革」を進める上でのポイント

厚生労働省は約60社の企業に対して行った診断の結果から確認された課題や対策について「働き方・休み方改革改善取組事例集」(※11)としてまとめています。そこからいくつか「休み方改革」を推進する上で重要なポイントをご紹介します。

経営トップの意識が低い場合

・有給休暇取得促進を徹底する方針を掲げる
有給休暇取得促進について方針が明示されていない企業では、「休み方改革」が進みづらい傾向にあります。まず経営トップが有給休暇取得推進を経営課題として位置づけ、全社員に向けて発信していくことが重要です。

・有給休暇取得促進の方針を社外に発信する
社内だけでなく社外に向けて有給休暇取得促進に関する方針を経営トップが発信することも重要です。発信する際は、優秀な人材確保や定着率向上など、有給休暇取得を促進する経営上のメリットも併せて伝えることがポイントです。

・それぞれの事業を踏まえ部署ごとに目標を設定する
部署によって業務内容や繁忙期が異なる場合は、各部署の状況を踏まえた上で部署ごとに目標設定を行うことも大切です。もちろん、経営トップが強い意識で有給休暇取得促進に関する方針を全社的に発信している場合は、さらなる有給休暇取得促進が期待できます。

管理職の意識が低い場合

・評価項目にワークライフバランス管理の項目を組み込む
上司のマネジメント意識が変わらなければ、有給休暇取得の促進は難しいでしょう。「年間で○日、部下に有休を取得させる」といった目標設定を管理職が行い、その達成度合いに応じて評価されるようになれば、組織全体の有給休暇取得率も上がることでしょう。

・管理職を巻き込んだ推進体制を構築する
経営トップのメッセージに加えて、中間管理職で構成された休み方改革委員会やワーキングを設置することも効果的です。有給休暇取得促進に取り組む意義や推進する上での課題、対策などの検討を管理職が行うことで、「休み方改革」の意識が高まります。管理職が検討した内容は、経営会議で報告するよう義務付ければ、効果はさらに高まるでしょう。

・経営トップが全社員に「休み方改革」の方針を発信する
休みが取りにくい職場では、女性管理職の比率も上がりにくい傾向にあります。そのような環境を変えるためにも、経営トップが「ワークライフバランスの実現が女性活躍推進には欠かせない」というメッセージを発信すべきです。その際は、具体的な有給休暇取得日数に関する数値目標も設定すると効果的です。

一般社員の意識が低い場合

・社員向けの研修を実施する
休みなく働くことで仕事の生産性は下がり、健康障害のリスクも高まります。こうした過労と健康・効率との関係性やプライベートでのインプットの重要性を社員に認知してもらうために、全社員に休むことの重要性を説明する研修を実施するといいでしょう。

・社外活動への参加を推奨する
家族と過ごす、自己啓発をする、趣味で人脈を広げる。こうした時間は人間性を高め、結果的に本業でのアウトプットにもつながります。社外活動で得た情報を社内に展開すれば、他の社員にもプラスの影響を与えます。

・有給休暇の計画的付与制度を導入する
有給休暇取得の計画的付与制度の導入も効果的。例えば、アニバーサリー休暇や夏季休暇の一斉付与(7月〜10月までの5日間程度連続する休暇など)を対象に、有給休暇取得の促進を図ると「休み方改革」に対する一般社員の意識が高まるでしょう。

休み方だけでなく、働き方の改善も忘れずに

ここまで「休み方改革」やその導入のポイントについてご紹介してきました。有給休暇取得促進やキッズウィークなどの「休み方改革」はもちろん大切ですが、休んだ結果、従業員のスケジュールがタイトになってしまっては逆効果です。

従業員が安心して休めるように、平行して業務効率化や生産性向上の施策も進めていきましょう。近年は様々なITツールや持ち運びやすいノートパソコンも登場しています。こうしたテクノロジーや最新のデバイスを導入することによって生産性が高まり、「休み方改革」を推進しやすくなるでしょう。

働き方改革を推進するこちらの記事もチェック!
モバイルワーク導入のメリットは? 営業職で見る業務効率化の例
テレワーク導入で業務効率化につなげる
ワークライフバランスの実現に必要な視点とは−−企業が推進すべき5つのポイント
上司が今すぐ取り組むべき残業時間削減、仕事効率化7つの施策

<参考>
※1 「休み方改革」始動、月内に官民会議 休暇分散や有給取得 | 日本経済新聞
※2 平成29年就労条件総合調査 結果の概況 | 厚生労働省
※3 経済財政運営と改革の基本方針2014について | 内閣府
※4 高齢化の状況 | 内閣府
※5 キッズウィークについて | 厚生労働省
※6 明日の日本を支える | 国土交通省
※7 10月は年次有給休暇取得促進期間です | 厚生労働省
※8 プレミアムフライデー 〜月末金曜、豊かに過ごそう〜 | 経済産業省
※9 プラスワン休暇 | 厚生労働省
※10 日経の紙面から | NIKKEI MESSE
※11 働き方・休み方改善取組事例集 | 厚生労働省

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