休み方改革を進めるには？事例や働き方改革との違い、助成金について

政府が推進する働き方改革により、業務の効率化や生産性の向上、時間や場所を選ばない多様な働き方への取り組みが各企業で始まっています。しかし、働き方改革を「企業の利益拡大のための取り組み」と誤って認識している企業は少なくないでしょう。企業が継続的に成長するには、従業員が働きやすい環境や制度を整え、ワークライフバランスの実現を目指す必要があります。
「業務量が減っていないのに残業をするなと言われても無理」、「有休をとったらあとで自分の首を締めるだけ」という声も聞こえる中で、政府は企業に有給休暇の取得を促す「休み方改革」に乗り出しています。
ただ、具体的に「休み方改革」がどんなものなのか気になる方も多いことでしょう。そこで今回は、休み方改革について詳しくご説明します。

「休み方改革」とは？その内容と背景について

冒頭でも触れた通り、「休み方改革」とはゴールデンウィークやシルバーウィーク、学生の長期休暇など、同じ時期に集中する休暇の見直しや、有給休暇の取得促進など、官民一体となって休暇を取得しやすい環境をつくる取り組みのことをいいます。
2017年6月に政府は「休み方改革官民総合推進会議」の新設を発表（※1）し、「休み方改革」に本腰を入れて取り組み始めました。その理由は、日本の有給休暇取得率が世界的に見ても低かったから。2018年に厚生労働省が発表した調査によると、日本の有給休暇取得率は51.1％（※2）という結果になっています。

＜引用：平成30年就労条件総合調査　結果の概況 | 厚生労働省より＞
こうした十分に休めない状況は、過労死や子育て世代の長時間労働に繋がり、少子化にも拍車をかける要因になっています。この状況を改善すべく、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2014」を2014年6月に閣議決定（※3）し、「休み方改革」について検討し、有給休暇を活用した「秋の連休の大型化」などを促進する方針を掲げました。
その流れから、政府は休み方改革ワーキンググループの発足や、働き方・休み方改善ポータルサイトの開設などにも取り組んできました。そして現在、2019年4月1日から「働き方改革関連法」が順次施工。同時に「年5日の有給休暇取得」が義務化され、「休み方改革」がより本格的に推進されるようになったのです。

「休み方改革」と働き方改革の違いについて

働き方改革の一環として捉えられがちな「休み方改革」ですが、そもそもの目的が異なります。その違いを細かく見ていきましょう。

働き方改革

柔軟な働き方の推進、長時間労働の是正、労働生産性の向上などが目的です。その背景には、高齢化社会による日本の労働人口減少の問題があります。総務省が発表したデータによると、2060年には2.5人に1人が高齢者になると予測されています（※4）。

＜引用：高齢化の状況（内閣府）より＞
減少分の労働人口を補うために、一人の生産性の向上と業務効率化が求められており、女性の活躍や外国人労働者の受け入れなどのダイバーシティ経営が必要なのです。
とは言え、依然として長時間労働をすれば業績が上がるという思い込みや長時間労働を美徳とする文化が根付いている企業も多いのが現実。
柔軟な働き方を浸透させ、労働生産性を向上し、こうした課題を解決することが働き方改革の主な目的となります。
参考：働き方改革とは？わかりやすく背景や目的を解説！

休み方改革

ワークライフバランスの推進や生産性向上、地域活性化の観点から日本人の働き方を見直すことが目的です。日本ではお盆やゴールデンウィークに観光地やレジャー施設に出かけると大渋滞、大混雑が当たり前。「せっかくの休みなのに逆に疲れてしまった」、なんてことも珍しくありません。
しかも、日本の有給休暇取得率は世界的に見ても低い水準。日本は休暇後進国と言われても仕方のない現状です。こうした現状から、政府が休み方改革を推進する理由が伺えます。適切な労働時間で働き、正しく有給休暇をとり、仕事に対するモチベーションを維持することで、より生産性の向上を図る取り組みが「休み方改革」なのです。

「休み方改革」の施策を紹介

では、「休み方改革」を推進するにあたって、効果的な施策はあるのでしょうか。以下、官民が行っている代表的な取り組みをご紹介します。

キッズウィーク

地域ごとに学校の夏休みなどの長期休暇を分散化させるため政府が推進してきた取り組みで、2018年4月から一部の地域でスタートしました。大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごせるように、公立の小学高・中学校・高校では義務化。私立でもできるだけ協力するように呼びかけています。厚生労働省では、労働時間などの設定改正法に基づく方針を改正し、働く人が有給休暇を取得しやすい環境を整備していくと発表しています（※5）。
2019年3月6日には、経済産業省主催の「キッズウィーク推進シンポジウム」が開催されました。各省庁の取り組み紹介や、キッズウィークを導入している地域の方々等によるパネルディスカッションを通し、キッズウィークに関する知見を広く共有。こうした政府と各自治体の交流によって、キッズウィークを導入する市区町村は増加しています。

年次有給休暇の取得義務化がスタート

2019年4月から順次施工されている「働き方改革関連法案」の中でも、特に注目されているのが「年5日の有給休暇取得義務」です。上記のキッズウィークに合わせ、保護者の年次有給休暇取得向上も政府は経団連や企業に呼びかけています。上述した通り、2017年の時点で日本の年次有給休暇取得率は51.1％と世界的に見ても低い数値となっています。政府はこの現状を改善するため、2020年までに年次有給休暇取得率70％を達成することを掲げています（※6）。
また、厚生労働省は2014年から毎年10月が「年次有給休暇取得促進期間」であることを広報しています（※7）。なぜ10月に設定したかというと、翌年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前だからです。Webやポスターの掲示、労使団体への呼びかけなど、様々な手段で10月が「年次有給休暇取得促進期間」であることを発信し、年次有給休暇取得の推進をしています。

参考：年5日の有給休暇義務化がスタート。就業規則や罰則は？

仕事休もっ化計画の推進

厚生労働省は、ワークライフバランスのために、労使一体となって計画的に有給休暇を取得するための「仕事休もっ化計画」（※8）を打ち出しています。有給休暇を取得しやすい職場環境作りの呼びかけや、夏季休暇・土日に有給休暇を組み合わせて連続休暇を取得する「プラスワン休暇」を推進し、導入する企業も増えているようです。

ゆう活

ゆう活とは、政府が推奨する働き方で「夏の生活スタイルの変革」とされています。日照時間が長い夏に、早い時間から働き早めに仕事を終えることで、まだ外が明るい夕方の時間を有効活用し、ワークライフバランスを豊かにするための取り組みです。ゆう活により長時間労働が抑制されれば、労働者の生活の質が向上し、仕事への満足度や意欲が高まり、結果的に業務の効率化や生産性の向上が期待されます。(※9）

プレミアムフライデー

世間では導入を疑問視する声も多く、有名無実化しているプレミアムフライデー。2017年2月から経済産業省と日本経済団体連合会が連携して導入してきた施策（※10）です。月末の金曜日に日常よりも少し豊かな時間を過ごせるよう、例えば15時に退社するなどワークライフバランスや消費喚起に繋がる取り組みをしている企業が多いようです。

民間企業が実践している「休み方改革」の事例

政府が本腰を入れる前から、すでに「休み方改革」に乗り出している企業も多く存在します。ここからは実際に独自の「休み方改革」に着手した企業の事例（※11）をご紹介します。

住友林業株式会社

同社は週休2日に加え、2月、4月、6月、12月の各月に計4日間、全国80拠点が一斉に休む定休日を設けました。こうした取り組みにより、これまで3割程度だった有給消化率を2020年までに5割に引き上げることを目指しているそうです。

アートコーポレーション株式会社

アート引越しセンターを運営するアートコーポレーションでは、引越し業界で先駆けて全社員が休む定休日（毎週火曜）を年30日程度導入。業界の特性上、土日稼働が多く、繁忙期には休みを返上する社員も多かった同社。定休日を導入することで、受注を減らしてでも労働環境を改善し、社員の定着率を上げる狙いがあるようです。

日本航空株式会社（JAL）

同社では夏季休暇とテレワークを組み合わせ、海外旅行中でも仕事ができる「ワーケーション制度」を導入。これまで1週間程度（土日含む）だった夏季休暇に5日間のテレワークを加えることで、海外旅行が可能になり、帰国してから仕事に追われる心配もありません。現在の有給消化率は8割程度と非常に高い同社ですが、今後はなんと100％を目指すそうです。

セブン&アイホールディングス

株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂などの主要8社が部署ごとに有給休暇を全員が取得できる一斉休業を促進。各部署の忙しさや閑散期などを考慮して、自由に休暇日を決めることができる仕組みです。休暇を取りにくい小売業ですが、一斉休業により社員一人あたりの休暇取得を2ヶ月に1日増やすことを促進しています。

「休み方改革」を進める上でのポイント

厚生労働省は、従業員の休み方に関する現状と課題／企業の取組状況を紹介したうえで、企業の取組事例からみる休み方改善のポイントを「働き方・休み方改革改善取組事例集」（※12）としてまとめています。そこから「休み方改革」を推進する上で重要なポイントを4つご紹介します。

1.働き方・休み方の実態把握

上記で紹介した休み方改革を進める取り組みを導入する前に、まずは自社の働き方・休み方の実態を把握しましょう。その上で、自社の課題を明確にし、従業員の意識にあった取り組みの検討が重要です。実態の把握にはさまざまな方法がありますが、役職や部署で偏りがないようアンケートやヒアリングで従業員の声を直接聞くようにしましょう。

2.休み方改革を進める仕組み作り

休み方改革の実現には、企業のトップや経営層・幹部陣の積極的な牽引が欠かせません。しかし、休み方改革の恩恵を受けるのは企業ではなく従業員です。取り組みの実施にあたっては、組織全体が一丸となって進めていくことが重要となります。そのため、部署を横断した働き方改革・休み方改革を進めるプロジェクトチームを作るなど、従業員の意識や働き方・休み方の現状を共有できる体制を構築することで、より効果的な取り組みが実現できるのです。

3.休みやすい環境・意識の醸成

単に休み方改革に関連した取り組みを導入したところで、「休暇取得に罪悪感がある」、「上司や同期が働いているため気まずい」など、従業員が休みやすい環境・意識の醸成ができていなければ、休み方改革を実現できているとは言えません。そのため、上記でも説明したように、休み方改革を進める体制・仕組み作りは全社的な取り組みとして進め、職場の風土や雰囲気を改善しましょう。

4.休みやすい業務・体制の見直し

社内の風土や雰囲気が改善されても、実際に休むとなると業務・体制の問題で簡単に休めない場合もあるでしょう。属人化された業務では代わりに担当できる従業員もいないため、柔軟な「休み方」は実現できません。
全従業員が安心して休める環境づくりには、業務体制の見直しや、従業員がお互いの休みをカバーし合える体制・仕組みの整備が必要になります。業務の見える化や、1人の従業員が担う業務の幅拡大など、休み方改革の推進は従業員の労働生産性向上につながるのです。

休み方改革の課題と対応策

休み方改革の円滑な推進には、経営層・管理職・一般社員の「意識」が重要です。ここでは、それぞれの意識に問題があり、思うような休み方改革が実現できていない企業の対応策を紹介します。

経営トップの意識が低い場合

・有給休暇取得促進を徹底する方針を掲げる

有給休暇取得促進について方針が明示されていない企業では、「休み方改革」が進みづらい傾向にあります。まず経営トップが有給休暇取得推進を経営課題として位置づけ、全社員に向けて発信していくことが重要です。

・有給休暇取得促進の方針を社外に発信する

社内だけでなく社外に向けて有給休暇取得促進に関する方針を経営トップが発信することも重要です。発信する際は、優秀な人材確保や定着率向上など、有給休暇取得を促進する経営上のメリットも併せて伝えることがポイントです。

・それぞれの事業を踏まえ部署ごとに目標を設定する

部署によって業務内容や繁忙期が異なる場合は、各部署の状況を踏まえた上で部署ごとに目標設定を行うことも大切です。もちろん、経営トップが強い意識で有給休暇取得促進に関する方針を全社的に発信している場合は、さらなる有給休暇取得促進が期待できます。

・経営トップが全社員に「休み方改革」の方針を発信する

休みが取りにくい職場では、女性管理職の比率も上がりにくい傾向にあります。そのような環境を変えるためにも、経営トップが「ワークライフバランスの実現が女性活躍推進には欠かせない」というメッセージを発信すべきです。その際は、具体的な有給休暇取得日数に関する数値目標も設定すると効果的です。

管理職の意識が低い場合

・評価項目にワークライフバランス管理の項目を組み込む

上司のマネジメント意識が変わらなければ、有給休暇取得の促進は難しいでしょう。「年間で○日、部下に有休を取得させる」といった目標設定を管理職が行い、その達成度合いに応じて評価されるようになれば、組織全体の有給休暇取得率も上がることでしょう。

・管理職を巻き込んだ推進体制を構築する

経営トップのメッセージに加えて、中間管理職で構成された休み方改革委員会やワーキングを設置することも効果的です。有給休暇取得促進に取り組む意義や推進する上での課題、対策などの検討を管理職が行うことで、「休み方改革」の意識が高まります。管理職が検討した内容は、経営会議で報告するよう義務付ければ、効果はさらに高まるでしょう。

一般社員の意識が低い場合

・社員向けの研修を実施する

休みなく働くことで仕事の生産性は下がり、健康障害のリスクも高まります。こうした過労と健康・効率との関係性やプライベートでのインプットの重要性を社員に認知してもらうために、全社員に休むことの重要性を説明する研修を実施するといいでしょう。

・社外活動への参加を推奨する

家族と過ごす、自己啓発をする、趣味で人脈を広げる。こうした時間は人間性を高め、結果的に本業でのアウトプットにもつながります。社外活動で得た情報を社内に展開すれば、他の社員にもプラスの影響を与えます。

・有給休暇の計画的付与制度を導入する

有給休暇取得の計画的付与制度の導入も効果的。例えば、アニバーサリー休暇や夏季休暇の一斉付与（7月〜10月までの5日間程度連続する休暇など）を対象に、有給休暇取得の促進を図ると「休み方改革」に対する一般社員の意識が高まるでしょう。

休み方改革を後押し、政府からの助成金とは？

厚生労働省は、企業の休み方改革を後押しするために、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得推進に向けた取り組みを行う中小企業に対し、「時間外労働等改善助成金」を設けています。就業規則に、ボランティアや病気療養などを目的とした特別休暇制度を導入し、従業員の残業時間が月平均5時間以上削減できた場合に、最大で100万円の助成金が支給されます。（※13）
政府による各種取り組みの推進からもわかるとおり、今後も休み方改革を進める企業への支援や、助成金の拡大が予想されます。企業は上記で紹介したような休み方改革を進めるポイントを把握し、効果的な取り組みへと役立てましょう。

休み方だけでなく、働き方の改善も忘れずに

ここまで「休み方改革」やその導入のポイントについてご紹介してきました。有給休暇取得促進やキッズウィークなどの「休み方改革」はもちろん大切ですが、休んだ結果、従業員のスケジュールがタイトになってしまっては逆効果です。
従業員が安心して休めるように、平行して業務効率化や生産性向上の施策も進めていきましょう。近年は様々なITツールや持ち運びやすいノートパソコンも登場しています。こうしたテクノロジーや最新のデバイスを導入することによって生産性が高まり、「休み方改革」を推進しやすくなるでしょう。