働き方改革という言葉も一般化してきており、多くの企業が自社のビジネスモデルや企業カルチャーにフィットした施策を導入している段階でしょう。
働き方改革の本質は“労働生産性を高めること”、“多様な働き方を促進すること”です。昨今のDX推進も、企業のデジタル化を後押しし、多様な業務支援ツールを導入した業務効率化が進んでいます。
また多くの企業が実施している取り組みに、テレワークやリモートワーク、モバイルワークなど場所を選ばない多様な働き方が存在します。その一方で、オフィスの所在地を変える、もしくは増やすことで多様な働き方を実現しようとする試みが“サテライトオフィス”です。
コロナウイルスの影響もあり、従来のオフィスのように一箇所に大勢の人が集まるスタイルは今後難しくなることが予想されます。オフィスを増やすことで“密”を避けられるサテライトオフィスはアフターコロナの観点でも導入を検討すべきといえます。
では、オフィスの在り方が変化することで、どのような効果が期待されるのでしょうか。
今回は、サテライトオフィスとはなんなのかをわかりやすく解説し、そのメリット・デメリットも紹介していきます。
目次
そもそもサテライトオフィスとは？注目されている理由
サテライトオフィスとは、企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィスのことです。本社の“サテライト＝衛星”のように存在することから、このように名付けられました。
サテライトオフィスと支店・支社との違いは、用途にもよりますが、より小規模な営業所を指す場合が多く、「都市型」「郊外型」「地方型」の3つに大別することができます。
●都市型＝主に外回りの営業が帰社せずとも仕事ができるように主要拠点に置かれる
●郊外型＝ベッドタウンに置かれ、通勤時間の短縮や介護・育児との両立が目的となる
●地方型＝地方自治体が誘致を行う場合もあり、二地域就業によるBCP（事業継続計画）や雇用の促進、自然に囲まれた環境で人間らしい生活の実現などが期待される
どの地域にサテライトオフィスを配置するかは、それぞれ目的が違うため、個別のメリットに関しては後述します。共通するメリットは、冒頭のように多様な働き方を促進することになります。
なぜ、多様な働き方が必要か？ それは今後の日本の人口とも大きく関係しています。今後、労働人口が減少する日本では、人材の確保は最優先課題となります。働き盛りの世代は、育児と介護のダブルケアを担う世代となり、限られた人的資源のなかでより生産性や多様な働き方を促進していかないと、日本経済は立ち行かなくなります。そのため、多くの企業がダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を導入した働き方を進めています。そのため、企業が従来型の働き方をつづけていると、今後多くの人材が流出するリスクを背負うことになります。
サテライトオフィス、シェアオフィスのサービスが続々と開始
そのような状況下、多くの企業がサテライトオフィスへの関心を高めています。またそれに呼応するように多様なサービスが生まれています。2017年にアメリカから日本に上陸したシェアオフィス最大手のWeWorkは、フリーアドレス制のコワーキングスペースとプライベートオフィスのサービスを都市圏で展開しています。また東京急行電鉄株式会社もサテライトシェアオフィス「NewWork」を2017年11月に、また東武鉄道株式会社も“育児と仕事の両立”をコンセプトにした厚生労働省認可のサテライトオフィスを2017年8月にスタートしています。いずれも民間の大手企業が提供しているサービスは「都市型」「郊外型」になり、シェア型、コワーキングスペースが多くなっています。
総務省も地方型サテライトオフィスを推進！
「地方型」と呼ばれるタイプは、国と地方自治体が一体となって推進しています。厚生労働省の「おためしサテライトオフィス」では、働き方改革に地方創生を融合した提案を行っています。企業誘致を行っている全国の地方自治体を紹介している他、支援も行っています。東京などの大都市と変わらないICT環境を提供することで、自然に囲まれた職住環境で豊かなライフスタイルの提案を行っています。2020年7月時点で、66ヶ所でサテライトオフィスが開設されており、ワークライフバランスが充実した毎日をおくっているそうです。
| 北海道（8ヶ所） | 群馬県（2ヶ所） | 岩手県八幡平市 |
| 岐阜県（3ヶ所） | 静岡県（3ヶ所） | 愛知県岡崎市 |
| 奈良県 | 鹿児島県（3ヶ所） | 青森県（2ヶ所） |
| 秋田県大館市 | 千葉県（5ヶ所） | 新潟県南魚沼市 |
| 福井県鯖江市 | 京都府（3ヶ所） | 島根県（2ヶ所） |
| 山口県 | 徳島県（3ヶ所） | 長崎県壱岐市 |
| 富山県朝日町 | 広島県（2ヶ所） | 熊本県（2ヶ所） |
| 石川県輪島町 | 大分県国東市 | 沖縄県宮古島市 |
| 長野県（7ヶ所） | 福岡県八女市 | 香川県東かがわ町 |
| 山梨県（2ヶ所） | 佐賀県伊万里市 | 埼玉県秩父市 |
| 三重県熊野市 | 兵庫県（2ヶ所） | 茨城県（2ヶ所） |
| 大阪府守口市 |
サテライトオフィスのメリットとは？
では、サテライトオフィス開設にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ 改めて、具体的に見ていきたいと思います。
「都市型」・「郊外型」サテライトオフィスのメリット
まずは「都市型」「郊外型」では、下記のようなメリットを期待できます。用途別に「職住環境型」と「顧客近接型」、「シェア型」に細分化することができ、さらに今後は、育児に特化したオフィスなどさらに用途別に多様化していくことが予想されますが、ワークライフバランスの実現を促進するものが多くなっています。
■通勤時間の削減・時間の効率化
職住近接、もしくは顧客近接を目的した場合は、通勤時間や移動時間を大幅に削減することができます。
■コストの削減
支店や支社を設立するより遥かに安い予算で開設することができます。また通勤・移動時間の削減と同時に交通費の削減も可能です。結果的に残業代の削減も期待できます。
■生産性の向上・ワークライフバランスの実現
通勤・移動時間を削減した分を業務に充てることができるので、自然と長時間労働が減少します。また空いた時間をプライベートに活用できますので、理想のワークライフバランスを実現でき、従業員満足度の向上にも直結します。
■育児・介護の両立の実現
職住近接型のサテライトオフィスですと、育児や介護に割ける時間が増えます。それにより多様な働き方の実現が可能となります。テレワークの制度もあれば、オフィスでしかできない業務がある場合は出社するなど、よりフレキシブルな働き方ができるでしょう。
■「シェア型」では新しいコミュニティが生まれる
「シェア型」では、他業種から同業種まで様々な人と接する機会が増えます。それゆえ、新たなビジネスチャンスが生まれたり、情報共有、オープンイノベーションの場としても機能したりします。また施設によっては、ビジネス向けのイベントやセミナーも開催しているので、インプットの場としては非常に有効です。
「地方型」サテライトオフィスのメリット
では、本拠から離れた場所に、サテライトオフィスを開設した場合は、どのようなメリットが考えられるでしょうか。「地方型」は、「都市型」「郊外型」とはまったく異なるメリットが生じます。
■災害時のリスク分散
東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）が重要視されるようになりました。二地域就業が実現することで、事業機能のバックアップとなり、リスクを二分化することができます。
◎緊急時に事業を守る「BCP」の策定手順と「3-2-1ルール」
■最適な子育て環境の実現
地方型の大きな特徴として、誘致している地方自治体が過疎化や空き家の問題に直面しているという現実があります。先述の徳島県では、山間部にオフィスを配置する例が多いため、休日には自然に囲まれた環境で子どもと過ごすことができます。
■地方創生に貢献できる
日本は都市部に人口が集中しているため、限界集落や高齢化に直面している地方へ社会貢献をすることができます。
■多様な人材の確保と新規顧客の開拓
その地域に根ざすことで、その土地での人材確保や新規顧客へのアプローチも容易になります。
■自由な発想とストレスからの解放
人が多く行き交う都会と比較すると、自然に囲まれた環境で仕事をするとストレスから開放されやすいと言われています。また気分転換もしやすい環境ですと、自由な発想も生まれやすくなるでしょう。
サテライトオフィスの事例
どのような企業がサテライトオフィスを導入しているのでしょうか。都市型・地方型の両方の事例を紹介します。
【都市型サテライトオフィスの事例】
社内外に61拠点を設立した日立グループ
日立グループでは2017年に、初となるサテライトオフィス「@Terrace」を東京の八重洲に設置しました。日立グループ全従業員が利用可能で、営業職やシステムエンジニアなどを中心に利用機会が増えているようです。従業員の多様な働き方の推進や、場所にとらわれない効率的な業務遂行を進めています。2019年6月時点では、社内外に61拠点ものサテライトオフィスを設置し、充実したIT環境を構築するために、ヘッドセットや液晶ディスプレイ等のITツール約3万台を配布。オンライン会議やペーパーレス化を実現しています。
東京・宮崎県を結び人材採用でも効果をあげた株式会社アラタナ
宮崎県に本社を置く株式会社アラタナは、ECサイトの構築やWEBマーケティングを含む、ECに関わるすべての領域でサービスを展開しています。2015年に表参道へのサテライトオフィス設置をきっかけに、宮崎と東京の二地域就業や、東京-宮崎のデュアルライフ採用も開始。都会と地方の行き来する機会が増えることで、顧客のニーズを客観的に考えようとする外向きな思考が増え、社内活性化につながっているようです。東京から宮崎へのUターンを検討する方の採用を確保できるなど、サテライトオフィスは従業員の業務効率化と成長に止まらない、採用の強化を実現しています。
【郊外型サテライトオフィスの事例】
法人向けサテライトオフィス「NewWork」の活用を自社従業員にも認めた東京急行電鉄株式会社
多様性を活かせる働き方「ワークスタイル・イノベーション」に取り組む東京急行電鉄株式会社は、2014年よりテレワークを導入。妊娠や育児、介護などフルタイムでの出社が困難な従業員を支援しています。
さらに2016年より会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」を事業としてスタートさせ、自由が丘や二子玉川、たまプラーザなどに展開。法人向けのサービスではありますが、自社の従業員の「NewWork」での勤務も認めています。
モバイルPCやタブレット端末の貸与も進めたことで利用者数は拡大。生産性の向上やワークライフバランスの実現といった効果が表れています。
関連会社のオフィスをサテライトオフィスとして利用できる富士ゼロックス東京株式会社
1970年代に「モーレツからビューティフル」をキャッチフレーズに掲げ、1988年には本格的なサテライトオフィスの始まりとされる「志木サテライトオフィス」の実験に参画するなど、早くから多様な働き方の実現に取り組んできた富士ゼロックス東京株式会社。
2014年には全社員を対象に、自社または関連会社のオフィス14箇所をサテライトオフィスとして利用できる制度を整えています。利用者は本来のオフィスと変わらない環境で業務を完結することができ、フリーアドレスやペーパーレス化の取り組みも手伝って生産性も向上。
直行直帰しやすくなったことで通勤時間が圧縮でき、従業員のモチベーションアップにもつながっています。
【地方型サテライトオフィスの事例】
地方型オフィスの設立で多様な働き方を促進したSansan株式会社
クラウド名刺管理サービスの企画から開発、販売を行なっているSansan株式会社は、2013年に徳島県神山町で、古民家を再利用したサテライトオフィスを開設しました。「顧客の働き方に革新を起こすこと」を理念に掲げる同社は、その理念を自ら体現するべく「新しい働き方」としてサテライトオフィスを導入。従業員の集中力向上やリフレッシュに貢献しています。また新潟の長岡市や京都にもサテライトオフィスを展開し、新規採用の強化や、家庭の都合で地方に戻らざるを得ない従業員の継続雇用を実現するなど、従業員の多様な働き方を進めています。
業務効率化に成功し、地域にも貢献！ 株式会社セールスフォース・ドットコム
東京・大阪・名古屋などに拠点を構え、業界の第一線でクラウドサービスを提供し続けている株式会社セールスフォース・ドットコムは、2015年に和歌山県白浜にサテライトオフィスを設置しています。白浜オフィスでは、主な業務として電話やメールにて顧客とコンタクトを取り、新規案件を獲得するインサイドセールスを行なっています。東京でも同じ業務を行なっていましたが、白浜オフィス開始後、6ヶ月の期間で商談件数20％増、契約金額31％増という成果をあげました。業務時間も短縮され、高い生産性をあげ、自由な時間が増えた従業員が地域貢献活動を行うなど、サテライトオフィスが地域にもメリットを生んでいる事例です。
東京近辺のサテライトオフィス
自社でサテライトオフィスを構えるのは大変ですが、レンタルスペースを利用すればすぐにでもサテライトオフィスの利用が可能です。
ここではサテライトオフィスとして活用できる、東京近辺のレンタルスペースとサービスを紹介します。
ソライエプラスワーク
東武東上線のふじみ野駅と東武スカイツリーライン（東武伊勢崎線）の獨協大学前駅に拠点を構える東武鉄道運営のサテライトオフィスです。法人限定で高いセキュリティを誇り、従量課金制、即日予約可能など利用しやすい条件がそろっています。
2020年6月30日にオープンしたばかりで、「駅を中心とした生活支援の充実と柔軟な働き方による業務効率化の向上で多様な働き方を実現する」ことをコンセプトに掲げています。
SPACEMARKET
SPACEMARKETはビジネス用途からパーティー、撮影スタジオ、宿泊まで様々な目的に合わせた最適なレンタルスペースを探すことのできるサービスです。
法人利用することも可能で、名だたる大企業も活用しています。Webから24時間予約が可能で、最短で予約から30分後には利用できます。イベントなど重要な場面での利用や、借りるのが初めてで慣れていないという場合はスタッフ常駐型のスペースを選択すると良いでしょう。
アフターコロナの働き方を考える
コロナウイルスの影響で働き方の多様化は一気に進みました。これからはリモートワークや在宅勤務も含めた様々な働き方から、各自が自分に合うスタイルを選択していく時代になっていくでしょう。
そうした時代においてオフィスのあり方もまた変わっていくことになります。一つのオフィスに全社員が集中するのではなく、複数のサテライトオフィスを従業員が自由に利用できるスタイルが拡大していくでしょう。コロナ対策で密集を避けるという観点はもちろん、通勤や移動時間を減らすことによるワークライフバランスの充実という観点でもサテライトオフィスの利点は計り知れないからです。
サテライトオフィスの課題やデメリット
次にサテライトオフィスの課題やデメリットを紹介します。
もっとも大きな問題は、コミュニケーションや情報共有、セキュリティです。インフラが整備されたことで、どこでもオフィスと同様に働けるからこそ生まれてきたテレワークやサテライトオフィスですが、もっとも懸念されるのもまたこの問題になります。
特にシェア型のサテライトオフィスですとセキュリティの問題は常につきまといます。セキュリティに十分注意しているとは言え、通信環境は利用施設の設備に準拠する必要がありますし、不特定多数の方が出入りするので、情報漏洩には十分に注意する必要があります。
コミュニケーションの問題は、ビジネスチャットやWeb会議、クラウドストレージでタイムレスな情報共有が可能になりますので、社内カルチャーでITツールの利用が醸成されていると、コミュニケーションには大きな問題は生じないでしょう。
まとめ
働き方改革やDXが進む中で、“働く場”もどんどんと多様化しています。サテライトオフィスの考え方は、一元化できるものではなく、業種や従業員の住環境や企業カルチャーなど考えるべきポイントはいくつも存在します。
またテレワーク、モバイルワーク、コワーキングスペースの利用など、近しい制度も存在します。オフィスにこだわらない考え方が浸透する一方で、フリーアドレスオフィスなど“オフィスをもっとも生産性の高い”ワーキングプレイスにする動きも加速しています。
アフターコロナの世界では、従業員の「働き方」はさらに多様化することが予想されます。
生産性が高くなるのか？多様性を促進できるのか？従業員満足度が向上できるのか？という基本に立ち返って、検討する必要があるでしょう。
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＜参考＞
・毎日新聞
・おためしサテライトオフィス
・RICOH「なぜ徳島県にサテライトオフィスが集まるのか？」
・Tokushima Working styles
