組織

健康経営とは?導入メリットと企業の取り組み事例について

執筆者:田中 千晴

少子高齢化が進んでいるにも関わらず労働生産性が低い日本では、従業員の健康管理が重要な経営戦略の一つとして位置づけられています。従業員の健康状態が悪化すれば、さらに希少な労働生産性が低下するだけではなく、長期的な労働力の確保にも悪影響を及ぼします。そこで今回は、健康経営を導入するメリットと取り組み事例についてご紹介します。

健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康増進を目的とし、メンタル面やフィジカル面双方の状態を全社的に行うことを指します。これは1992年にアメリカの臨床心理学者、ロバート・ローゼン博士が著書『The Health Company』において提唱した概念に基づいています。

この健康経営の考え方のポイントは、以下の4点にあります。

1.従業員の健康に対するライフスタイルへの影響
2.従業員の健康に対する労働環境への影響
3.組織の収益性に対する従業員の健康度への影響
4.従業員の健康と組織の利益に対する家族、同僚、余暇などへの影響

「健康な従業員こそが、収益性の高い会社を作る」とうたったローゼン博士の考えは、2009年頃から大手企業を中心とした日本企業に広がりました。その背景には、長時間のサービス残業やワンオペの蔓延があります。従業員の自殺や過労死をはじめとする労働災害が相次ぎ、従業員が安全に、健康な状態で働ける環境が重要視されるようになったのです。

また、少子高齢化の進む日本では医療費が年々増加しています。ご存知の通り、会社員の医療費は一部企業が負担しています。つまり、従業員が今よりも健康になり、通院頻度が少なくなれば、企業が負担すべき医療費は削減されます。医療費負担を削減することもまた、健康経営が活発に行われる理由のひとつでもあります。

健康経営普及に向けた政府の取り組み

そんな健康経営について、政府も積極的に取り組む姿勢を見せています。経済産業省は、東京証券取引所と共同で、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業のことを“健康経営銘柄”として選出、公表しています。その判断基準は以下の通りです。

・健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか
・健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか
・健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか
・健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか
・法令を遵守しているか

さらに、経済産業省は新たに非上場企業や医療法人を含めた「健康経営優良法人制度」を2017年より追加しました。このうち、規模の大きい大規模法人や医療法人を対象とした大規模法人部門の認定法人は「ホワイト500」と呼ばれています。「ホワイト500」という名称は、2020年までに500法人以上の認定・公表を目指している背景が由来です。

では、実際にどれほどの数の法人が、健康経営優良法人として選ばれたのでしょうか。

「健康経営優良法人認定制度」が開始した2017年には、大規模法人部門(ホワイト500)では235法人が、中小規模法人部門では95法人が選出されました。

第2回となる2018年は、大規模法人部門(ホワイト500)では541法人、中小規模法人部門では775法人と、初回を大きく上回る数の法人が選出されていることがわかります。

健康経営優良法人に選ばれた企業は、認定のロゴマークを名刺やホームページに記載することができます。健康経営が認められた証は、就職活動や転職活動を行う人に大きなアピールポイントとなることでしょう。

健康経営の導入メリット

続いて、政府も大いに期待する健康経営の具体的なメリットをチェックしてみましょう。

1.労働生産性の向上

当然ながら、健康で生き生きと働ける環境は従業員のモチベーションのアップにつながります。労働生産性を考えるうえで知っておきたいのが、「プレゼンティーズム」(Presenteeism)という言葉。これは「オフィスへ出社している従業員が、欠勤するまではいかないが、何らかの不調を抱えているためにパフォーマンスが著しく低下している状態」を指しています。

この不調とは、たとえば風邪気味や花粉症、肩こりや胃痛、睡眠不足のこと。プレゼンティーズムは、周囲にも悪い影響を与えます。不調を自覚しつつも、「職場に迷惑がかかる」「急いで取りかかなければいけない業務がある」「評価が下がってしまう」という理由から無理に出社すれば、他の従業員にうつしてしまうこともあるでしょう。そうでなくとも、顔色が悪いメンバーがいるだけでも周囲のモチベーションは下がりかねません。

これまでの日本であれば、「体調管理も個人の仕事」とされることも多くありました。しかし企業側から「健康診断の費用を負担する」「ストレスチェックを定期的に行う」「通院ができるよう、フレックスタイム制を導入する」といった取り組みを行うことで、従業員の体調を良い方向にキープすることも可能です。

2.離職率の低下

健康経営により、従業員の健康を保つことは離職率の低下にもつながります。本人に働く意思はあっても、労働環境が原因で体を壊してしまえば、退職・休職へと繋がります。労働人口が減少している今、従業員の定着率向上を目指すことは企業の競争力を維持する上でも重要です。

3.企業イメージの向上

健康経営が行なわれている企業は、「働きやすい」という印象を与えます。採用活動に良い影響がもたらされるほか、社会的な信頼度も高まり、さらなる業績アップにもつながるでしょう。

4.企業内における組織力の向上

健康経営に欠かせないのは、経営陣やマネジメント層が従業員と密にコミュニケーションを取ること。従業員の不調は、必ずしも目に見える形で現れるとは限りません。

従業員それぞれの不安要因を早急に把握し、解決に向けて何ができるかを知ることが重要です。そのためには、個人単位でのコミュニケーションが取れる1 on 1ミーティング、組織全体で風通しを良くする効果が期待出来るフリーアドレスといった制度が有効です。

健康経営を導入した企業の取り組み事例

ここまで健康経営のメリットや必要性についてご説明してきました。ここからは、健康経営で大きく業績を伸ばした企業の事例をご紹介します。

1.企業規模で取り組む、健康プロジェクト/株式会社タニタ

体組成計や歩数計、体重計をはじめとする健康機器の大手メーカーである株式会社タニタ。「健康器具を扱うには、まず社員が健康でなくては」をポリシーに、2009年度から社員の健康づくりに取り組んでいます。

同社は、自社で開発した歩数計を従業員全員に配布し、日々の歩数の計測を始めました。当初は順調に見えたものの、モチベーションの維持や向上につながらないことが課題としてあがるようになります。

その課題解決に向け、タニタは新たにチーム別に歩数を競い合えるようイベントの開催、歩数で貯まったポイントをインセンティブとして還元する制度を取り入れました。

健康経営は、強制的にするだけでは従業員の間でも浸透しません。楽しく取り組める環境を整え、従業員の積極的な参加を促すことを意識したからこそ、健康経営において成功したといえるでしょう。

2.企業全体で3時間の昼休憩。自由に時間が使えるシエスタ制度/株式会社ヒューゴ

インターネットコンサルティング・プロモーション企業である株式会社ヒューゴでは、スペインの昼休憩「シエスタ」を参考に、13時から16時まで、3時間の休憩時間を取る「シエスタ制度」を導入。この休憩時間中は、昼寝に限らず、自由に過ごすことを奨励しています。

IT企業は長時間、集中して業務に取り組むことが求められています。その点を踏まえ、心身ともにリフレッシュする時間を社員に提供しているのです。

3.従業員のコンディションを保つ、健康経営/ヤフー株式会社

ヤフー株式会社では、従業員のコンディションを最高の状態にするために「生活習慣病対策」、「メンタルヘルス対策」などさまざまな観点から取り組んでいます。

そのひとつが、健康診断の結果に基づいた産業医や保健スタッフによる生活習慣病の対策。セミナーを社内で開催し、健康になるための知識を社員に共有するほか、社内レストランで提供するメニューで栄養面のサポートをしています。

また長時間労働が慢性化している従業員に対し、人事や上長からの面接指導も実施。たとえ長時間労働は従業員に呼びかけたとしても、業務量から「呼びかけは理解しているが、どうしても避けられない」という事例も多いはず。しかし、ヤフーは一定以上の時間外勤務をしている人にはアラート通知で注意喚起をするなど、過剰労働によるリスク低減に努めています。

労働人口が少なくなる今、健康経営の導入は重要なポイント

少子高齢化が加速し、労働力の確保が難しくなっていくことが予測されているからこそ、従業員を大切にする姿勢や働きやすい環境づくりは経営者にとって益々重要な課題となってくるでしょう。

「健康経営」を導入、成功した企業に共通しているのは、コストではなく「投資」として取り組んでいる点。制度を整えるために必要な費用や時間を、その後の利益につなげているのです。今後の業績拡大のためにも、今一度従業員のおかれた労働環境を見直してみてはいかがでしょうか。

<参考>
「健康経営優良法人2017」認定法人一覧
株式会社タニタHP
株式会社ヒューゴHP
ヤフー株式会社HP

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