VAIOのこだわり

【働き方改革EXPO】VAIOが実践に役に立つミニセミナーを開催!

2018年7月11〜13日、東京ビッグサイトで開催された「第5回働き方改革EXPO」にVAIOのブースが出展されました。各種製品展示に加え、VAIOを合わせて相乗効果を生むソリューションを紹介するミニセミナーが行われました。今回は、その様子をレポートします。

多角的なセキュリティ機能で安全に快適にVAIOを守る

「使い勝手と高セキュリティの両立に挑戦するVAIOのセキュアテレワーク」のミニセミナーはVAIO株式会社 PC事業部 ソフト&ソリューション 開発部ソリューション課 課長の鈴木陽輔氏が発表してくれました。

働き方改革で、自宅やコワーキングスペースで働くことが増えており、その時に必要になるのがモバイル端末のセキュリティです。そこで、20年間モバイルPCを作ってきたVAIOは「セキュアテレワーク」を提案しました。

テレワークを導入すると、顧客情報や企業秘密の漏洩というリスクが発生します。ノートPCの盗難や紛失と、外のネットワークにつなぐことで盗聴や感染、侵入などが考えられます。このデータと通信の2つを保護する必要があるのです。

データの保護に関しては、2パターンあります。まずは、シンクライアント。PC本体にデータを置かず、サーバー上のデータをPCで見る仕組みです。データが盗まれる心配はありませんが、システム構築の手間がかかります。ネットワークにつなぐ必要もあり、回線速度が不十分だと満足なパフォーマンスが出ません。普通のPCだと、本来の性能が使えますし、オフラインでも利用できます。しかし、PCの中にデータがあるので、何重にも防御する必要があります。

「VAIOっぽい話ですが、ソニーを離れて4周年になります。法人向けPCにシフトして大事にしているのが「快」ということです。快適なPCをいかに作るかという所にリソースを傾けています」(鈴木氏)

一般的にセキュリティソリューションは、通常に一手間加わるので、快適とは真逆の存在です。しかし、VAIOはあえてセキュリティにも「快」を実現したいと挑戦していると言います。

シンクライアントの場合は、クラウドソリューションは任意の製品を使うとして、PCのOSはWindows 10 IoT Enterpriseを搭載し、内蔵LTEを組み合わせるのが最適だとのことです。

もちろん、VAIOもこの組み合わせをキッティングで出荷しています。ロックダウン機能でローカルにデータを残さないため、情報の漏洩は防げますが、動画やスカイプがカクカクして使い物にならないということがあります。

そんな時は、セキュアなアプリだけローカルでの動作を許可することも可能です。そこに、常時接続のLTEを重ねることで、セキュアで「快」なシンクライアントソリューションが完成するのです。

普通のPCの場合、データが保存されています。これを守るには3重の防御を施します。1つ目は、従来からある暗号化です。PCのハードウェアとしては、TPMチップを搭載しています。これをキーにして、Windows標準のBitlocker機能で暗号化するのです。

もし、端末を盗まれても、簡単には解析できません。2つ目が、指紋センサーを搭載し、生体認証をすることです。Windowsのログインはもちろん、ユーザーが使っているネットワーク認証を通したりできます。これで、盗まれてもログインできないと状態になります。3つ目が、リモートでのデータ消去です。

通信の保護に関しては、このセミナーの1週間前に発表されたばかりの「VAIO Secure SIM」が紹介されました。コンセプトとしては「何もしなくてよい、それが高セキュリティ」をスローガンにしている製品です。

既存のソリューションで通信を保護する場合、VPNが手軽で安価です。しかし、エンドユーザーがVPNを利用していない状態では、普通にインターネットにつないでいるので、外部から侵入されたり、ウィルスに感染したり、盗聴されたりという危険性があります。

VPNで接続する操作方法を覚えなければいけませんし、定期的に情シスが変更するパスワードを利用する手間もあります。「閉域SIM」というソリューションもあります。通信キャリアで特別な設定を行い、インターネットに一切出ないでイントラネットにつながる仕組みです。とても安全ですが、LTEの回線しか使えません。Wi-Fiが使えないので、毎月数ギガ単位の通信量が発生してしまうのがデメリットです。

「VAIO Secure SIM」はこれらのデメリットをすべて解決しました。LTE回線はもちろん、SIMの認証が出来れば、公衆インターネット回線を利用したとしても、閉域SIMと同等のセキュアな環境を構築できます。Wi-Fiを利用したとしても、アンセキュアな状態がないのです。

物理SIMとデバイスを組み合わせて、セキュアコア「LTE-X」が認証しているので、SIMを盗まれたとしても、そのSIMでは通信できない仕組みになっています。もちろん、SIMを外したノートPC単体でも接続できません。ユーザーは何も考えなくても最高のセキュリティ環境で仕事ができるというわけです。「VAIO Secure SIM」は10月よりサービスを開始する予定で、現在絶賛準備中とのことです。

紛失したノートPCの情報を漏洩前に完全消去する

鈴木氏のミニセミナーで、普通のPCでのデータ保護対策で紹介された3つ目、「リモートでのデータ消去」を詳しく紹介してくれたのが、ワンビ株式会社佐野氏です。お題は「TRUST DELETE Biz for VAIO PC 働き方改革によって発生した情報漏洩リスクのセキュリティ対策」。

ワンビ株式会社は2006年に設立したWindows系セキュリティ製品を作っているメーカーです。今回は、VAIOと組んで、専用のデータ保護ソリューションを開発しました。

持ち出しPCのリスクとして多いのは、社用車で営業しているときに車上荒らしにあうケースや仕事帰りに飲んで酔って忘れてしまうケースだそうです。そして、ノートPCをなくした場合、その被害は想像以上に大きいものとなります。

「2016年のインシデントは470件。そのうち1件あたりの漏洩は平均3万1000人、1件当たりの平均損害額は約6億3000万円と高くなっています。インシデントが起きた原因は、端末の紛失や管理ミスといった人的な要因が約6割と言われています。こういったことをなくするためにもセキュリティが大切になっています」(佐野氏)

漏洩した時の損失としては、まずひとりあたり500〜1000円が相場とのことです。顧客が競合に乗り換えるという損失も考えられます。被害拡大を防ぐため、業務をストップすることもあるでしょう。該当のPCをなくした社員に減給や解雇を行うと、周りも含めてモチベーションの低下につながります。情報漏洩対策を行っていなかった場合、経営者には刑事罰の可能性も出てくるそうです。

「データを暗号化するだけでは不十分です。ログイン状態で落としたり盗まれていると中のデータは見放題ですし、データが残り続けるので長期的に見ると解読されるリスクが出てきます」(佐野氏)

そこで、ワンビとVAIOは運用・導入コストが低く、働き方改革にあったセキュリティで、端末の利便性を損なわない「TRUST DELETE Biz for VAIO PC」を協同開発しました。

「TRUST DELETE Biz」はWindows専用のリモートワイプソリューションで、遠隔地から紛失したり盗難に遭ったノートPCをロックしたり位置情報を検索したりワイプしたりできます。「TRUST DELETE Biz」が入っているPCは、定期的にサーバーにアクセスし、命令が出ていたらロックやワイプを行います。オフラインのままの場合は、指定した時間が経過したら自動的に消去することも可能です。

「TRUST DELETE Biz for VAIO PC」では、データの削除だけでなく、BIOSからOSごとすべての情報を消去することが可能です。さらに、LTE通信によるSMSを利用し、消去命令をプッシュで送ることができます。端末を紛失したら、速やかにデータを消去できるので、情報の漏洩を防げるのです。

他にも働き方改革に効くミニセミナーが目白押し

他にも色々なミニセミナーが開催されていました。例えば、富士ソフト株式会社の「moreNOTE」によるペーパーレス化のプレゼンはとてもインパクトがありました。タイトルは「働き方改革を推進、ペーパーレスを実践」、プレゼンターは富士ソフト株式会社 moreNOTE事業部リーダーの井澤儀之氏です。

同社が働き改革のアンケートを取ったところ、5位:業務の効率化、4位:マネジメントスタイルの見直し、3位:ペーパーレス化、2位:会議の効率化、1位:コミュニケーションの活性化という結果だったそうです。この多くを、ペーパーレス化ソリューション「moreNOTE」が解決できるとのことです。

現在、ほとんどの会議では紙を利用しています。紙資料を用意するにはプリンターが必要で、その後は紙を保管するコストがかかります。紛失によるセキュリティリスクもあります。ペーパーレス化すれば、紙のある場所への依存から脱却できるので、テレワークも実現できます。紙も削減ができますし、印刷するコストと手間も減らせます。パスワードでセキュリティをかければ、情報の漏洩も防止できます。

「富士ソフトでは、moreNOTEを全社導入しており、グループ全体で1万人以上が使っています。役員会議では、iPad ProとmoreNOTEを利用しています。外出先から参加することもできるので、会議のために出張する時間も削減できます。紙の運用だと、その場に来て資料を初めて閲覧することになりますが、moreNOTEだと資料を事前に確認でき、当日の会議を活性化することにもつながります」(井澤氏)

遠隔地にいる人は、スカイプもしくはハングアウトを利用して、テレビ会議でコミュニケーションを取るそうです。災害時、出社できないようなときでも自宅からミーティングに参加できるのです。実際、2年前に台風が関東を直撃したときに、富士ソフトでは在宅勤務の指示が出たのですが、たまたま予定されていた役員会議も、自宅から役員が会議に参加して成功したそうです。

1万人以上が使う富士ソフトなので、導入効果もすごいものでした。なんと、1ヶ月で紙を約100万枚削減、印刷コストは1000万円以上削減、印刷時間は600時間弱の削減したそうです。100万枚の紙は高さにすると約100mで、3ヶ月で東京タワー分の紙を削減したことになります。

実際に、会場の他の所にいるスタッフとmoreNOTEで通話するデモが行われました。スカイプと連携し、相手の顔と共有資料を同時に表示して会話していました。単に顔を見ながらテレビ電話をするのではなく、単にデスクトップを共有するのではなく、顔を見ながら資料を共有しながら会議できるのはとても使い勝手が良さそうでした。

他にもNTTコミュニケーションズ株式会社による「G Suite」の活用方法や出張・経費精算システム 「Concur」の活用法といったミニセミナーも行われていました。

VAIOと連携させることで相乗効果で発揮するソリューションを活用し、働き方改革を推進するヒントがたくさん得られる展示でした。働き方改革×VAIO、これからも目を離せません。

働き方改革最新事情

いよいよ働き方改革は”法律”

2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。
ここ数年、世間では「業務効率化」「生産性向上」「デジタル化」などと叫ばれてきた一方で6割以上の企業が働き方改革に対して、未対応となっています。
なぜ働き方改革が必要なのか?またどのように進めていけばいいのか?
改めて今後の「働き方改革」に迫っていきます。

  • いよいよ働き方改革は”法律”
  • ”2025年の崖”とは
  • 2025年までに迎える代表的なDX
  • 中小企業はデジタル化が遅れている
  • 育児や介護をしながら働ける現場つくり

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いよいよ働き方改革は”法律”

2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されています。
ここ数年、世間では「業務効率化」「生産性向上」「デジタル化」などと叫ばれてきた
一方で6割以上の企業が働き方改革に対して、未対応となっています。
なぜ働き方改革が必要なのか?またどのように進めていけばいいのか?
改めて今後の「働き方改革」に迫っていきます。

主な内容

  • いよいよ働き方改革は”法律”
  • ”2025年の崖”とは
  • 2025年までに迎える代表的なDX
  • 中小企業はデジタル化が遅れている
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※本ページに記載されているシステム名、製品名は、一般に各開発メーカーの「登録商標あるいは商標」です。