IT導入補助金2024 利用できる企業とインボイス枠のポイント

IT導入補助金（令和5年補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、中小企業のDX化やセキュリティー対策に向けたITツールの導入を支援する補助金です。前年度からの大きな変更として“ECサイト制作”が対象から外れ、新たに“インボイス枠”が設定されています。本記事ではITツールの導入と、それに合わせてPC・タブレットが対象になることなどを中心に、申請方法や注意点を解説していきます。

IT導入補助金2024の概要

補助金の目的・趣旨と対象業者

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に関するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。主導しているのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構。実施するのは、委託されたIT導入補助金事務局です。

補助金申請の対象となるのは、日本において法人登記（法人番号が指定され国税庁管理の法人番号公表サイトにて公表されていること）をしている国内で事業を営む法人又は個人であり、生産性の向上を目的として、それに資するITツールを導入予定の中小企業・小規模事業者などです。

例外的に「インボイス枠（電子取引類型）」に限り、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている大企業も対象となります。

対象となるITツール

対象となるITツールは、IT導入補助金事務局に登録されたツールやサービスです。IT導入補助金事務局が規定する「受発注、決済、会計、セキュリティー、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機、PC・タブレット・プリンター・スキャナー」が該当します。いわゆる業務プロセスを保有するソフトウェアや汎用プロセスを持つソフトウェア、その導入に関わるサービスなどが当てはまります。

対象ツールはIT導入補助金事務局ホームページで最新情報が公開されていますので、導入したいツールが登録されているか確認しておくといいでしょう。

PC申請枠は「インボイス枠」のみ

2024年度のIT導入補助金には、複数の申請枠があります。そのため導入したいツールやセキュリティーサービスによって申請枠を選ぶ必要があります。また、中小企業などが単独で申請して、PCなどを対象にできるのは「インボイス枠（インボイス対応類型）」だけなので注意しましょう。

PC導入時に補助金が使える企業と申請ポイント

申請できる中小企業

基本は、新たにインボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入する中小企業が対象です。インボイス枠（インボイス対応類型）に応募すれば、上記ソフト導入時にPCやタブレットなどを対象経費に当てられます。
補助金が採用されれば、新しいクラウド会計ソフトとそれに見合うスペックのPCが導入できます。これまで経理や発注システムによる効率化が進まなかった企業も、バックオフィス業務の効率化が図れるでしょう。

気を付けるべき点は、新たにツールや機械の導入を行った際、インボイス制度に対応している必要があるということです。既に導入しているツールは対象にできないので注意しましょう。

PC・タブレット導入時のポイント

インボイス枠（インボイス対応類型）に応募するとPCやタブレットを対象経費にすることが可能です。もちろん導入するPCやタブレットで導入するソフトが動作できる必要があります。加えて、IT導入支援事業者から購入しなければならず、対象ソフトと一緒に購入する必要がある上、対象経費にできる発注や購入のタイミングもあるので注意しましょう。

選べるIT導入支援事業者は1社のみ

PCやタブレットなども、同じIT導入支援事業者から購入しなくてはなりません。つまり、ツールはA業者、PCはB業者からのように別々に購入できず、導入予定のインボイス制度に対応した対応会計・受発注・決済ソフトと、購入したいPCの両方を扱っているIT導入支援事業者に支援してもらう必要があります。

ツールは、事務局ホームページから検索できるため比較的容易にIT導入支援事業者を見つけられます。ただし、PCやタブレットなどハードウェアの取り扱いに関しては、詳細な情報を事務局ホームページで検索できません。そのため、自身で購入したいPCを取り扱っているかをIT導入支援事業者に連絡して確認しましょう。

申請のフローと気を付けるべきポイント

申請のフローは、①「gBizIDプライム」アカウント取得、②「SECURITY ACTION」の実施、③「みらデジ経営チェック」の実施、④IT導入支援事業者の選定、⑤交付申請、⑥PC・タブレットの購入となります。
①は1～2週間、②は申請から取得まで1～2週間かかります。④は社内スケジュールによって所要時間が異なります。⑤の申請はIT導入支援事業者の対応次第ですが、おおむね1週間あれば終了します。申請フロー全体にかかる日数目安は、「21～30日」になりますので、申請前はしっかり準備しておきましょう。

①「gBizIDプライム」アカウントの取得

申請するためには、初めにデジタル庁の行政サービスの1つ「gBizIDプライム」アカウントを取得します。一度作成すると、さまざまな行政サービスにログインできるので、アカウントは持っておくと便利です。

取得の基本的な流れは、gBizIDのページから申請書を作成。印刷した申請書と印鑑証明書をgBizID事務局に送付します。このときIT導入補助金の申請ができないgBizIDエントリーや、gBizIDメンバーアカウントもあるので必ずgBizIDプライムを申請してください。

法人は、書類郵送の申請が必要で取得に1～2週間ほどかかります。早めに申請をしておくといいでしょう。個人事業主の場合は、マイナンバーカードとSMS受信用のスマホがあればオンラインでの申請が可能です。

②「SECURITY ACTION」の実施

次に「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。「SECURITY ACTION」は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する、中小企業自らが情報セキュリティー対策に取り組んでいることを確認し、「自己宣言」する制度です。

IT導入補助金の申請時には、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、用意された2段階（一つ星・二つ星）の取り組み目標に対し宣言していることが必須条件となります。こちらも宣言するには、事前準備が3日ほど必要になるので申請までの日時を考慮しましょう。

③「みらデジ経営チェック」の実施

もう1つ、IT導入補助金申請に必要な要件が、「みらデジ経営チェック」の実施です。自社のデジタル化を中心とした経営状態の可視化が目的で、経営支援につなげ未来をサポートするための中小企業庁によるサービスです。通常枠は必須で、PCを対象経費にできるインボイス枠（インボイス対応類型）は必須ではありません。ただ加点制により採択されやすくなるので、実施しておくと有利になります。

④IT導入支援事業者の選定

前述した通り、「ITツール検索」などを使い、導入したいツールを登録しているIT導入支援事業者を探し、連絡後に具体的な交付申請の手続きに進むことになります。自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定していくため、自社、支援業者間のスケジュール調整も必要です。ここは余裕を持って2週間ほど予定しておくと安心です。