ITテクノロジーの進化と普及が進む現代社会において、多くの企業はIT資産管理を行う必要があります。そんなIT資産の選定・企画・導入などを一括で支援するアウトソーシングサービスが、LCMサービスです。
本記事では、LCMサービスを利用することで得られるメリットやLCMサービスが必要とされている理由、LCMサービス導入後のステップを解説します。
LCMサービスとは
LCM（Life Cycle Management:ライフサイクルマネジメント）サービスは、IT資産の管理業務を代理で行うサービスです。IT機器やツールなどの選定・導入・運用・廃棄までの一連の流れすべてを請け負い、企業の負担となっているIT資産管理を全面的にサポートします。LCMサービスでは、主に以下のような業務を代行してくれます。
- PCなどのIT機器を専門的な知識をもとに選定
- 機器やツール導入時のキッティングやクローニング作業
- セキュリティー対策
- 必要コストを最適化させた生産性の高い運用・保守
- 予備機の在庫管理
- 使用後のデータ消去や機器の処分
企業は、LCMサービスを利用することでIT資産管理にリソースを割く必要がなくなり、主要な業務に人的リソースを投入し、生産性の向上・業務効率化を図れます。また、専門知識を持つ人材を新たに雇う必要がなくなり、採用活動にかかる時間的・金銭的なコストを削減できるメリットもあります。
その他にも、IT機器やツール上でトラブルが発生した際、専門知識を持つチームが対応することで早期解決が可能になるなど、IT資産管理をより効率的に安定した形で行えるようになるでしょう。
LCMサービスの必要性が高まっている理由
近年では、LCMサービスを利用する企業が増えてきています。まずは、LCMサービスの必要性が高まっている理由を解説します。
IT資産管理の業務が膨大
企業でPCやタブレットなどのIT機器が多く活用されるようになり、IT資産管理の業務が複雑化しています。それにより、予備機器の管理・運用やトラブル対応など、情シスが請け負う業務の負担が大きくなっています。
これまでLCMサービスは主に大手企業で利用されていましたが、モバイル端末の普及などを考えると、今後はさらに多くの企業が利用することが予想されます。ITテクノロジーはあらゆる分野・業界で取り入れられているため、LCMサービスのニーズは高まることでしょう。
情シス・IT資産管理担当者の人材不足
組織として高度なIT資産管理が求められているものの、多くの企業がPCの導入担当者や情シスの人材不足に陥っています。
たとえば、情シスやIT資産管理の担当者が社内に1人しかおらず、キッティングや運用・保守全般、予備機の在庫管理などをすべて1人で請け負っているケースが増加しています。中には、社内に情シスが1人もいない企業もあります。
このような状態では、IT資産管理を満足に行えず、DX化などの現代ビジネスに必要な業務体制を構築できません。情シスやIT資産管理の人材不足は、生産性や業務効率の側面からも早急に脱する必要があります。そのためにLCMサービスを利用する企業が今後も増えていくことが予想されるでしょう。
情報漏洩対策
社外秘の機密情報は、IT機器を使う際に注意して扱わなければなりません。特にIT機器を処分する場合、データの消去作業を行い、初期化をしていても、専用ツールでデータを復元されて盗まれるリスクがあります。予期せぬ情報漏洩が起きないように、ハードディスクに記録された全データを適切に消去しなければいけません。
LCMサービスでは、重要な情報・データの扱いについても適切な処置を行ってくれるため、情報漏洩対策として利用する企業も増えています。
LCMサービスを導入するメリット
実際にLCMサービスを導入すると企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、LCMサービス導入後に得られる3つのメリットを紹介します。
付加価値の高い業務への注力
IT機器の選定や、キッティングやクローニングといった作業をLCMサービスに一任できます。そのため、DXの推進やセキュリティーの構築といった付加価値の高い作業に注力できることは大きなメリットです。
また、IT資産管理そのものをアウトソーシングすることで、複雑化したIT機器やツールを運用・保守する作業から解放されます。IT資産管理を適切に行いながら、コア業務に人的リソースを集中することで、生産性や業務効率が向上し、企業の成長を促すことができるでしょう。
業務効率化によってコストの削減につながる場合も
自社でIT機器の管理を行う必要がなくなり、さらにトラブル発生時にも対処を一任できるため、人的リソースを最小限の配置に抑えられます。企業の状況や利用するLCMサービスの価格にもよるため一概には言えませんが、LCMサービスを活用することによってコストの削減につながる場合もあるでしょう。
セキュリティー対策の強化
IT機器を導入・処分する際は、情報漏洩やサイバー攻撃に注意しなければなりません。LCMサービスでは、セキュリティー対策に関しても万全の処置が行われます。
たとえば、PC導入時には適切なセキュリティー対策を施した状態でのキッティング、PCを廃棄する際は磁器破壊や物理破壊など復元不可能な形でデータの消去を行うため、データ流出などのリスクを回避できます。
また、セキュリティーソフトの導入を含め、初期設定が万全の状態でIT機器が社員に届くため、テレワークでも安心・安全に業務に取り組めます。
LCMサービスの4ステップ
LCMサービスは、大きく分けて「調達」「導入」「運用」「廃棄」の4つのステップで構成されています。ここでは、それぞれのステップで行われる内容を解説します。
1. 調達
利用者の希望するスペックや、企業の各部署の状況を加味しながら、専門家が適切なIT機器の選定をします。その際、購入・リース・レンタルなど、企業にとって最適な導入方法の提案も受けられます。
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また、LCMサービスによっては物流会社と連携し、選定したIT機器を導入拠点まで一括配送する場合もあります。導入目的が明確な場合は、IT機器導入後の持続的な運用方法や、IT機器調達後の移行計画や運用の設計といったレクチャーを受けることも可能です。
2. 導入
IT機器導入時には、キッティング・クローニング・データ移行・設置を専門家が一括で行います。特に企業の負担となるのが一度に大量のIT機器を導入するケースです。集中的に発生する手間や労力をなくし、セキュリティー上のリスクを低減させながら、IT機器を導入できます。
3. 運用
ヘルプデスクの設置やトラブル発生時のサポート、調査・修理・必要な設備の増設などを依頼できます。特にトラブル発生時には、代替するIT機器の調達やトラブルの原因の特定と対処、キッティングなどをLCMサービスが請け負うため、自社で専門家の確保・システムの刷新といったコストのかかる対処を行う必要がありません。
また、その他運用上で不明な点が出てきた場合でも、ヘルプデスクによって適切なサポートを受けられます。
4. 廃棄
IT機器を廃棄する際に、ハードウェアの撤去・データ消去・レンタル機器の返却などを一任できます。
最も気をつけなければならないデータの消去では、重要なデータのバックアップや抜き出しを行い、使用したIT機器に残ったデータを復元不可能な形で完全に消去します。LCMサービスなら、IT機器の廃棄も安全に配慮した適切な形で効率的に行えます。
LCMサービスはどんな企業におすすめ？
LCMサービスは、DX化が推進される現代のビジネスにおいて非常に便利なサービスです。中でもどのような企業におすすめなのでしょうか。
PC導入時に膨大なコストがかかる企業
PC導入時に発生するPC本体の選定、キッティング・クローニング・データ移行などの作業に対し、費用や人的リソース、時間をかけすぎている企業の場合は、LCMサービスの利用がおすすめです。人的リソースを自社のコア業務に集中させることができるため、作業効率や生産性の向上が期待できます。
情シス・PC導入担当者が1人しかいない企業
通常の業務をこなしながら、1人でIT機器の調達から廃棄までのIT資産管理を行うのは負担が大きすぎます。担当者1名もしくは少数で対応している企業にとって、IT資産管理をアウトソーシングできることは大きな助けになることでしょう。
セキュリティーリスクを低減したい企業
IT資産管理の体制が整っていない場合、トラブル発生時やIT機器の入れ替え・廃棄時に情報漏洩が起こるリスクや、IT機器のアップデートができなくなる恐れが出てきます。
自社でIT資産管理を行う場合、セキュリティーを堅牢にするためには、社内の情シスや担当者が常に最新のインシデントやセキュリティー対策をキャッチアップし続ける必要があります。しかし、日々更新されるITの情報収集を担当社員だけで請け負うことは負担が大きいでしょう。
その点、LCMサービスはIT資産管理の専門家が対応します。セキュリティーに必要な情報も常に最新のものを収集・ストックしており、セキュリティーリスクを低減できるでしょう。
まとめ
あらゆる企業がIT機器やツールを利用する現代において、IT資産管理は必須の業務です。しかし現実問題としては、情報漏洩などのセキュリティーリスクを低減させつつ、適切な形でIT資産管理を行うことはすべての企業ができることではありません。IT機器やサービスが増えるほどIT資産管理は複雑化し、企業が対処できる範疇を超えているのが現状です。
IT資産管理にいくつもの障壁があるからこそ、IT機器の導入から廃棄までのIT資産管理をアウトソーシングすることに価値があります。LCMサービスを活用することによって、IT資産管理の問題点を解消しながら人的リソースを付加価値の高い作業やコア業務に充てることができ、企業は生産性の高い状態をつくることができるでしょう。
