さまざまなシーンで耳にするようになった「働き方改革」というキーワード。これからの日本で迎える労働力不足を乗り越えるため、テレワークなどの新たな働き方を模索する企業が増加している。それをテーマにした日本屈指のイベントが、「ワークスタイル変革EXPO」だ。今回は、このイベントに初出展するVAIOを取材した。このビッグイベントでVAIOが何を伝えたかったのか、これからどのような方向を目指しているのか、担当者の話を含めレポートしていく。
日本最大級のビジネスイベント「ワークスタイル変革EXPO」
今年で4回目の開催となったワークスタイル変革EXPOは、2017年7月26日～28日の3日間にわたって、東京ビッグサイトで開催された。その他7つの展示会が同時開催されており、出展企業750社、来場者5万人という、まさに日本最大の商談専門展だ。
出展企業は、テレワーク支援や会議システム、ビジネスチャット、オフィス移転、オフィス環境整備など、さまざまな角度から働き方改革を提案する。来訪するのは、主にこれらのサービスや製品を活用することで、生産性向上やコスト削減を実現したい企業の担当者だ。会場のあちこちで商談が行われており、まさに働き方改革の最前線と言える場所であった。
ビジネスシーンで役立つ、さまざまなソリューションを体験することができる
VAIOの展示ブースは、ミニセミナースペースと展示スペースに二分し、多くの来場者が製品や協業企業のソリューションに触れることができるように工夫されていた。単にパソコンを販売するのではなく、ソリューションを組み合わせた提案をすることで、多様化する企業のニーズに応えたいという、VAIOの新たな姿勢が伝わってきた。
今回の出展を担当したVAIO株式会社営業企画課 日高 康成氏に話を聞いた。
「VAIOはこれまで、個人向けパソコン市場で展開してきましたが、これからは法人向けにも力を入れていきたいと考えています。今回の出展は、この取り組みを多くの企業に周知・認知してもらうためのものです。パソコンメーカーが出展しているという点でも、興味をもってもらえるのではないかと思っています。」
VAIOはこれまで、個人向けのパソコンメーカーとしてネームバリューを築いてきたが、昨年から新たな方向性を打ち出している。2016年12月、企業向けECサイトを立ち上げただけでなく、BtoBへのサービス展開をさまざまな機会にアピールし始めている。今回の出展は、その動きをより加速させるものだ。また、ユーザーのリアルな声を聞くことで、そのニーズを今後の製品・営業展開に活かす目的もあるだろう。
展示スペースでは、VAIOの法人向け機種を取り揃え、協業企業の各ソリューションを体験できるという試みに挑戦していた。VAIO製品の持つ、堅牢性や機能性をアピールしつつ、それらが実際のビジネスシーンでどのように役立つのかを、その場で体感することができるようにした格好だ。
VAIOがソリューション企業とコラボレーションして出展した背景とは
さまざまなソリューションを提供する企業とコラボレーションして出展した背景には、ノートパソコンというデバイスを提供するVAIOが考える、働き方改革への提言という要素が含まれている。
働き方の改革にノートパソコンは欠かせないツールだが、デバイスさえあれば課題を解決できるとは言いにくい。
「VAIOは、働き方を改革するためのデバイスとして自信を持っています。ただし、これまでは『こんなことがしたい』と言われても、それがデバイスだけで解決できないときには、十分な回答ができませんでした。そこで、VAIOと企業ニーズをつなぐものが必要と考え、協業企業のソリューションを一緒に紹介することが必要と考えるに至りました。」（日高氏）
ニーズに合ったソリューションをプラスし、そのバリューを最大限に発揮してこそ、課題解決につながる。これこそ、VAIOが考える働き方改革のサポート方法というわけだ。
デバイスとソリューションが呼応することで、安全な働き方改革が実現する
働き方の改革を進めるためのソリューションを導入することで、セキュリティ面のリスクが高まることを懸念する企業も存在する。例えば、デバイスを思わぬ場所へ置き忘れたことに端を発し、情報が漏洩してしまうことで大きな問題に発展する可能性もある。それを反映するようにセキュリティリスクをなくすためのソリューションも数多く開発されている。
具体的には、置き忘れが発生した時に、遠隔操作でデータをロックしたり消去したりするというものだ。しかし、どんなに便利なソリューションであっても、パソコン本体にWWAN対応の通信機能がなければ活用することができない。その点、VAIOのパソコン本体にはSIMフリーLTE対応の通信機能があるため、いざというときに遠隔操作でデータを保護することが可能となる。ここから分かるのは、デバイスとソリューション双方の機能が呼応して初めて、ユーザーのニーズを満たすことができるということだ。
パソコンが一人に一台支給される時代となって久しく、求められるニーズも多岐に渡るようになった。「こんなことをやりたい」「あんな機能がほしい」といった企業の声を聞き、それを実現するためのソリューションを提案する。今回の展示会は、VAIOと各ソリューションの相性を実感してもらう、最良の機会になったのではないだろうか。
4つのテーマで開催されたミニセミナー
ここからは、ブース内のミニセミナーで紹介された4つのソリューションを取り上げていく。働き方改革に欠かせない「セキュリティ」「グループウェア」「会議システム」「出張・清算」という4つのテーマで、ビジネスシーンにおいて利便性の高いソリューションが揃っていた。
テーマ１ セキュリティ
社外に持ち出すパソコンは、情報の宝庫だ。単にフィルタリングをかけるのではなく、紛失や盗難に備え、さらに踏み込んだセキュリティが必要となっている。そこで、万が一の際に、遠隔操作でデータ消去したり、利用管理を簡便に行ったりすることができるソリューションが紹介された。
Workspace MDM（NTTコミュニケーションズ株式会社）
モバイルワークに必要なデバイス管理とエンドポイントセキュリティ対策を実現する最新サービス。初期費用無料、1台あたり月額300円で、端末情報の取得やアプリ配信、Wi-Fiフィルタリング、リモートワイプなど、管理者が必要と思う多数のセキュリティ機能を組み合わせて活用できる。
ミニセミナーでは、中堅・中小企業でもモバイルワークが顕在化している点に着目し、運用ポリシー策定の重要性や、まだまだ手が回らないスマホの管理方法について解説。管理者にとって身近な事例を数多く上げることで、セキュリティの重要性への理解を深める場となっていた。
ClearDeck（株式会社ソリトンシステムズ）
マルチOS・マルチデバイスに対応し、強力なセキュリティ対策で情報を守る機能を備えたプラットフォーム。デバイスに依存せず、シームレスな仕事を実現しながら、データを守ることに主眼を置いている。
ミニセミナーでは、万全のセキュリティ対策の元で効率よく仕事を進める「セキュアコンテナ」をベースにした、「ClearDeck流仕事術」を紹介。情報統合化の重要性とナレッジワーカーの生産性向上に役立つ機能については、特に興味をもつ人が多かった。
TRUSTDELETE Biz（ワンビ株式会社）
緊急時にハードディスク内に保存されている個人情報や機密データをロック・消去するソリューション。環境に合わせた運用が可能で、タイマー設定を使用しての自動消去や電源OFF状態でも消去実行する機能を備える。
ミニセミナーでは具体的な手法が紹介され、同社の「モバイル端末の利便性を損なわずに生産性向上に寄与できるセキュリティ」という着眼点を支持する人が多かった。 デバイスを操作不能にするロック機能のほか、指定データを復元不可能な方法で消去する方法、即時実行される不可視化は特に興味深かった。
テーマ２ グループウェア
顔を合わせず働く環境では、社員同士の情報交換や共有の手段を整えておく必要がある。そこで、スケジュールやプロジェクトの管理はもちろん、社内SNSや勤務時間管理など多角的な情報のやりとりが可能なソリューションが紹介された。
desknet’s NEO（株式会社ネオジャパン）
スケジュールやウェブメール、ワークフロー、設備予約、仮払精算、タイムカードと⾔った25ものアプリケーションを備えている。ユーザーの使いやすさはもちろん、管理者が運⽤・管理しやすいのも特徴で、パッケージ版とクラウド版がある。
ミニセミナーでは、残業を減らす手段について具体的な手法を紹介。すでにワークスタイル改革を推進している企業が2割しかないことに触れながら、実際にスケジュール分析を行って見えてきた内容を細かく解説していた。身近な課題からグループウェアを使うことの重要性を説かれたことで、その必要性を再認識することができた。
■テーマ3 会議システム
働き方改革により、会議のスタイルは大きく変わろうとしている。その典型的な例がWeb会議だ。音声品質向上やペーパーレス化により、会議を変革するためのソリューションを紹介するセッションとなっていた。
moreNOTE（富士ソフト株式会社）
1800社の導入実績があるペーパーレス会議システム。富士ソフト自身が実施している在宅・サテライト勤務制度で活用しているもので、大雪や台風でも経営会議ができた事例を織り込みながら紹介したのが印象的だった。実際の通話の様子をデモンストレーションした場面では、特に多くの人が足を止めていた。 資料を表示させる機能は、ペアリングにより双方が資料に加筆・修正することができる。また、紛失や盗難に備えた暗号化機能があり、セキュリティ面も配慮されている点が、多くの企業の指示を得ている理由だろう。
Skype for Business用 GlobalMeet電話会議サービス / V-Cube （プレミアコンファレンシング株式会社）
日本市場No.1のWeb会議サービスV-Cubeと、利用が広がっているSkype for Businessに連携した電話会議サービスの2つを紹介。Skype for BusinessにGlobalMeet AUDIOを組み合わせたハイブリッド音声会議は、300人までのVoIPや電話回線での会議参加が可能となる。
ミニセミナーでは、各ソリューションを使った通話のデモンストレーションを行い、操作性はそのままに、より便利でレベルの高い電話会議が実施できることを証明した。会議音声の品質向上にも積極的に取り組んでおり、人数が増えることで乱れがちだった音声がクリアになっている点も大きなメリットだ。
■テーマ4 出張・精算
申請者と管理者の双方の手間を必要とし、煩雑になりがちな経費精算業務。この作業を居場所に関わらず、スマホからも申請できるようにするソリューション。利用者だけでなく、管理者も効率よく正確に管理できる利便性を併せ持っている。業務の効率を向上させながら、間接費も削減できるという特徴に期待が集まっている。
Concur（富士ソフト株式会社）
多くの人が関わる経費精算を効率的に行う、クラウド型経費管理システム。複雑な勘定科目や消費税区分を意識せず、正確に精算を行えることが、6000人規模の富士ソフト株式会社で立証されている。出張・経費管理コストを半減し、経費の見える化100％を実現する。
ミニセミナーでは、自社で行った手法を「経理部門の悩み」という切り口から紹介。確認作業の煩雑さや二重申請、入力ミスといった身近な問題を解決するには、どのような観点からソリューションを選択すべきかを紹介していた。
今回のデバイスとソリューションを組み合わせたセッションは、働き方改革への提言だけでなく、BtoBという新たな取り組みをスタートしたVAIOの「本気」をストレートに伝えるための取り組みだったのではないだろうか。この先VAIOがさまざまなビジネスシーンで活躍する日を想像しながら、今後も挑戦を続けるVAIOに期待したい。
